導入事例

リモートメールを導入して「セキュリティ課題」「業務効率課題」を解決した、お客様の声をご紹介いたします。

アズビル株式会社 様

「計測と制御」の技術をもとに、人々の安心・快適・達成感の実現と地球環境への貢献をめざす「人を中心としたオートメーション」を追求している電気計測器製造業最大手のアズビル株式会社様では、外出先からの社内メールの確認手段としてリモートメール法人サービスの専用線プランをご利用いただいています。

今回、業務システム部 インフラグループの長岡様、片山様、浅川様にリモートメール法人サービスについてお話をお聞きしました。

リモートメール法人サービス導入のポイント

セキュリティの高い仕組みが、既設システムの変更なく容易に導入

 ・端末側に情報が残らない

 ・端末固体認証が可能

(1)どのようなきっかけでリモート系のサービスに興味をもたれましたか?

弊社ではノートパソコンを社外で使う仕組みはありましたが、パソコンを持ち出すリスクと情報漏洩対策を考慮しパソコンの持ち出しを基本的に禁止しました。

しかし経営層や外出が多い社員からは社外でも手軽に会社のメールを読みたいという声が強く、メールシステム統合の時期に合わせて、リモートで社内のメールが閲覧できるサービスの検討を始めました。

(2)リモートメールについてどこでお知りになりましたか?

インターネットで検索して知りました。

(3)リモートメールを知ったときの第一印象はどうでしたか?

  1. セキュリティが強固な点
  2. 端末側に情報が残らない点
  3. 端末固体認証が可能な点
  4. いつでも、どこでも利用できるという点

など弊社の要望にまさに合致しているという印象を受けました。

(4)他のサービスなども検討されましたか?

持ち出しPCの情報漏洩対策としてシンクライアントによる社内システムへの接続も検討していましたが、メール利用の必要性が大きかったため、まずはメールに特化したリモートメールを導入しました。

導入の決め手は、セキュリティの高い仕組みが、既設システムの変更なく容易に導入できたことです。

(5)今、リモートメールをどのように活用していますか?

azbilグループ各社の中で、役員、管理職、外出が多い社員を中心に560名ほどが利用しています。

北海道から九州まで全国のazbilグループにて利用しており、利用者からも好評です。

移動中にメールを確認しておき、帰社した際、すぐに次の動きをとることができる。個々の作業効率も格段に上がっています。

近年弊社ではメールシステムをグループ内で統合しました。

関連会社でも今までの携帯電話アドレスへの転送を止め、リモートメールを使うようになりました。

グループ全体でもリモートメールを利用することにより、azbilグループ全体のセキュリティが高まりました。

(6)リモートメールの良い点、改善点を教えてください。

[良い点]

  1. 操作が簡単な点。

    社内に展開しやすいので利用者も感覚的に使ってもらえます。

    管理者にとっても手離れが良く操作方法などの問い合わせもほとんどありません。利用者と管理者共にメリットのあるサービスだと思います。

  2. システムが安定していて大きなトラブルがない点。

    2003年の導入当初から大きなトラブルもなく利用できています。

  3. マルチキャリアに対応している点。

    弊社では利用端末(キャリア)が1つに統一できていないため、複数キャリアに対応する必要がありました。

    リモートメールはキャリアに関係なく利用できるため管理者、利用者ともにメリットがあります。

  4. 管理者側も管理がしやすい

    リモートメール法人サービスの管理ツールもシンプルで登録、変更が簡単です。

    今では中国にある技術センターの現地スタッフが運用、管理をしています。

    中国でもトラブルなく運用できているので、運用面でも非常に大きなメリットとなっています。

[改善点]

  1. 管理ツール(WEB管理画面)へのアクセスを特定のIPアドレスからのみに制限できるようにして欲しい。
  2. 未読/既読の判定が弊社メールサーバとリモートメールで違うため、弊社メールサーバにあわせた判定ができるように対応していただきたい。

アズビル株式会社

創業
1906年12月1日(明治39年)
設立
1949年8月22日(昭和24年)
資本金
105億2,271万6,817円東証一部上場
従業員数
5,198名 (2011年3月31日現在)
本社
〒100-6419 東京都千代田区丸の内2-7-3 (東京ビル)
事業内容
建物市場でビルディングオートメーション事業を、工場やプラント市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや健康などの生活に密着した市場において、ライフオートメーション事業を展開。2012年4月、株式会社山武から社名変更。

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